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助成金受給申請の条件

助成金の受給申請は、資格要件があります。

助成金の受給申請は、資格要件があります。
法人・個人事業は不問です。
業種も不問。
問われるのは、

  1. 正社員を1名以上、雇用していること
  2. 社会保険・労働保険に加入していること
  3. 社員を会社都合で退職させていないこと
  4. 労働法違反を犯していないこと

これだけです。これがクリアできたら助成金を申請できます。

正社員を1名以上、雇用していること

ここで、法律的な説明をいたします。
「正社員」「正規雇用社員」「非正規雇用社員」「契約社員」「パート社員」「アルバイト社員」等々、私たちは「社員」を区別しています。
しかし、これは、便宜上の分類であり、法律上の分類ではありません。
特に、助成金申請に関しては、「社員」は2種類です。

  1. 雇用期間に定めが”ない”雇用契約を締結している社員
  2. 雇用期間に定めが”ある”雇用契約を締結している社員

この2種類です。
このサイトで「正社員」「正規雇用社員」と呼んでいるのは、「雇用期間に定めがない雇用契約を締結している社員」を指しています。
その他の「~社員」は、「雇用期間に定めがある雇用契約を締結している社員」を指しています。

さて、助成金申請条件である、正社員が1名以上、雇われていることとは、
雇用期間に定めがない雇用契約を締結している社員を1名以上雇用していることが必要です。

その他の社員ばかりでは、申請できません。

「ここで、あきらめるか?」

ここであきらめては、もったいないでしょう。
もし、今回の助成金申請をきっかけにして、その他の社員を正社員に格上げするおつもりなら、
助成金の2重取りができます

その他の社員を正社員に転換することで、助成金がもらえます。
その後で、正社員を必要とする助成金を申請すればいいのです。

その他の社員しか雇用していなければ、そのうちの1人を正社員にすればよい

キャリアアップ助成金を始めとして、正社員が要件になる助成金は沢山あります。
現在正社員がいない事業所は、ここであきらめるざるを得ないのでしょうか。

そんなことはありません。

正社員を作ればよいのです。

職場環境を改善するための助成金は、正社員を要件としますが、
契約社員はいませんか?
御社にアルバイト社員はいませんか?

その中に、正社員になっても良いだろう、という社員はいませんか?
これを機会にして、正社員になってもらいましょう。

「非正規社員を正規社員に転換する」という行為に対して助成金の申請ができます。
その助成金をもらってから、正社員を要件とする助成金にチャレンジすればよいのです。

社会保険・労働保険に加入していること

助成金の要件として、申請企業が社会保険・労働保険に加入していることがあげられます。

社会保険とは、
・健康保険
・厚生年金
を指します。

労働保険とは、
・雇用保険
・労災保険
を指します。

職場環境を改善するための助成金なので、上記の保険に加入していることは、
普通の会社として、当然であると考えられているのです。

では、今加入していなければ、どうしましょう?
あきらめることはありません。加入すればよいのです。

加入手続き、いわゆる各種保険の会社としてのアカウントを取得するところから始めます。
もし、ややこしいようであれば、助成金申請をお願いする社労士にやってもらいましょう。

助成金制度の趣旨

厚生労働省が、国家予算を使ってまで、助成金申請の制度を作っているのは、なぜでしょう?

国家が国民の血税を使ってまで、助成金の制度があるのは、理由がある訳なんです。
それは、、、

中小企業の「職場環境の向上と、離職率の低減」です。

助成金を企業が活用することで、職場環境を良くして、
退職する人をなくすのが助成金の目的です。
それを具体化するために、毎年3,000種類もの助成金が発表されるのです。

例を挙げますと、キャリアアップ助成金では、
・社員に健康診断を受けさせる
・社員に有給で研修を受けさせる
・上記に関する事項を就業規則に記載する
という条件があります。

言い換えると、

・「健康診断」を受けさせて、健康管理に気を配る職場環境を作る
・「社員研修」を通じて、社員のキャリアアップを実現させる
・その研修を受けている間は、通常の仕事を休むのだが、給料は支給する
・上記の内容を、就業規則に記載する

なお、就業規則は、10人を越える職員を雇用する職場では、
常備しなければならないものです。
が、助成金を申請する会社は、社員が1名でも、常備しなければなりません。

社員を会社都合で退職させていないこと

社員を会社都合で退職させていないことという要件についてお話します。

社員が会社を退職する事由は大きくわけて2つあります。
自分の都合で退職する場合と、会社の都合で退職させられる場合です。

自分の都合で退職する場合は、会社の事情に関係なく、円満・不満関係なく、
自分の都合で退職するということであり、会社側としても、引き留めようがないんです。
これを、自己都合退職と呼びます。

一方、会社の都合で退職する場合とは、
会社側から社員へ退職を伝えられるということであり、
ここで、社員の意思は全く関与できません。

会社側から一方的に退職を強制されるのです。
これが、会社都合退職と呼ばれています。

助成金の趣旨が、職場環境の向上と離職率の低減ですから、
会社側から離職率を上げるようなことがあってはならないのです。

ですから、助成金の申請要件として、
会社都合での退職者を出していないことがあるのです。

ただし、申請の過去半年以内に限られますので、
もし、会社都合退職者を出したとしても、
6ヶ月待てば申請が可能になります。

労働法違反を犯していないこと

労働法違反と聞いて、連想するのは、ブラック企業ですね。
サービス残業や、深夜までの残業、残業手当の未払い等
結構、話題性のある、罪の重い違反です。

しかし、ここでいう労働法違反とは、軽微な違反も含まれます。
ですから、経営者が知らず知らずのうちに犯してしまっていることが、
よくあります。

この辺は、プロである社労士に診断を仰ぐしかありません。

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